トレンドの借り上げ社宅について

トレンドの借り上げ社宅について

福利厚生の一環である社宅にも、大きく分けて「社有社宅」、「借り上げ社宅」があります。
近年は、多様化するビジネススタイルに伴って借り上げ社宅の需要が高まってきています。

社有社宅と借り上げ社宅の比較

社有社宅

高度成長期には、地方から都市部に職を求めて訪れた人への福利厚生を目的として、社宅を提供していました。
会社が社宅を1棟または数部屋所有して社員に貸し出すことで、ロイヤリティーやモチベーションを高めて終身雇用へと繋げていたのです。
また、社有社宅は会社の資産にもなり、社外に貸し出すこともできます。

借り上げ社宅

近年では、ビジネススタイルの変化に伴って、福利厚生を見直す会社も増えてきています。
社宅に関しても、住居が必要な社員にのみ提供するという考えに変わってきています。
特に、転勤対応として社宅を利用することが多いので、機動性を重視した借り上げ社宅がトレンドとなっているのです。
また、あくまで会社が賃貸契約をしているものなので、維持費や管理費、初期投資が不要になります。

借り上げ社宅で税金対策

不動産の賃貸契約を会社が行い、住まいを提供している社員から10％～50％の家賃を支払ってもらうことで、法人の事業活動の側面が生まれるため借り上げ社宅の賃料を会社の経費として計上できます。
そして、会社の経費が増えることで節税に繋がり、同時に社会保険料の削減も可能となります。
しかし、社宅家賃の計算方法や節税対策には留意しなければならない点も多いので、専門的なアドバイスを受けた上で行うことをおすすめします。